利用規約

第1条（サービスの定義）

1. 本サービスは、AIを活用したビジネス支援ツールであり、チャット履歴の分析・要約、会議の文字起こし・議事録作成、レポート生成、外部サービス連携、CRM/SFA、経費精算、請求書管理、並びに決済リンク機能等を提供します。
2. 本規約において「決済リンク機能」とは、Stripe Payments Japan 株式会社（以下「Stripe 社」）の提供する Stripe Connect を用い、ユーザーが自社の取引相手から決済（クレジットカード、銀行振込、コンビニ払い等）を受け取ることができる機能をいいます。
3. 本規約において「加盟店」とは、決済リンク機能を利用して取引相手から決済を受け取るユーザーをいいます。
4. 本規約において「購入者」とは、加盟店が発行した決済リンクから決済を行う取引相手をいいます。

第2条（アカウント）

1. ユーザーは、管理者からの招待またはサインアップにより本サービスのアカウントを取得します。
2. ユーザーは、自己の責任においてアカウント情報（メールアドレス・パスワード等）を管理するものとします。
3. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害について、当社は一切の責任を負いません。
4. 当社が管理者権限を持つユーザーに対して二段階認証の設定を求めた場合、ユーザーはこれに従うものとします。

第3条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社または第三者の知的財産権、プライバシー権、その他の権利を侵害する行為
4. 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為
5. 本サービスの運営を妨害する行為
6. 不正アクセスまたはこれを試みる行為
7. 他のユーザーのアカウントを不正に使用する行為
8. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
9. 決済リンク機能を用いて、Stripe 社の利用規約に違反する取引（違法物品・アダルト・マネーロンダリング・高リスク取引等）を行う行為
10. 決済リンク機能を用いた詐欺的取引、実体のない取引、または自己宛の不正な決済
11. 本人確認書類や事業者情報を偽って提出する行為
12. その他、当社が不適切と判断する行為

第4条（知的財産権）

1. 本サービスに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. ユーザーが本サービスにアップロードしたデータの権利は、ユーザーに帰属します。
3. 当社は、サービス提供のために必要な範囲でユーザーデータを利用する権利を有します。

第5条（免責事項）

1. 当社は、本サービスを「現状有姿」で提供し、明示的または黙示的を問わず、いかなる保証も行いません。
2. AIによる分析結果・生成コンテンツの正確性、完全性、有用性について、当社は保証しません。
3. 本サービスの中断、停止、終了、データの消失等により生じた損害について、当社は責任を負いません。
4. 外部サービス（Stripe 社を含む）との連携に起因する障害やデータの損失について、当社は責任を負いません。
5. 決済リンク機能における決済処理は Stripe 社が行うものであり、決済の可否・速度・成否について当社は保証しません。
6. 加盟店と購入者の間で発生した紛争（商品未着・品質・返金等）は、当事者間で解決するものとし、当社は関与しません。

第6条（利用料金・支払い）

1. 本サービスの利用料金は、別途当社が定める料金体系に従うものとします。
2. ユーザーは、当社が定める方法により利用料金を支払うものとします。
3. 支払済みの利用料金は、当社に帰責事由がある場合を除き、返金しません。
4. 決済リンク機能を利用して発生する Stripe 決済手数料は、加盟店の負担とします。
5. 当社は、決済リンク機能のプラットフォーム利用料として、加盟店の決済額に対し別途定める割合の手数料を収受することがあります（現時点では 0％）。手数料の変更は、30日前までに通知します。

第7条（解約・退会）

1. ユーザーは、当社所定の手続きにより、いつでもアカウントを削除し退会することができます。
2. 当社は、ユーザーが本規約に違反した場合、事前の通知なくアカウントを停止・削除することができます。
3. 退会後のデータの取り扱いについては、プライバシーポリシーに定めるとおりとします。
4. 決済リンク機能の加盟店契約が停止された場合、未完了の決済は Stripe 社のポリシーに従って処理されます。

第8条（損害賠償の制限）

当社が本サービスに関してユーザーに対し損害賠償責任を負う場合、 その賠償額は、当該ユーザーが過去12ヶ月間に当社に支払った利用料金の総額を上限とします。 ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。 なお、決済リンク機能を通じた取引に関する紛争・返金・チャージバック等について、 当社は原則として責任を負いません。

第9条（決済リンク機能に関する特則）

1. Stripe 社との契約：加盟店は、決済リンク機能を利用するにあたり、Stripe 社が定める「Stripe 利用規約」および「Stripe Connect アカウント契約」に別途同意するものとします。これらの規約に違反した場合、加盟店は Stripe 社によりアカウントを停止される可能性があります。
2. 本人確認（KYC）：加盟店は、犯罪収益移転防止法等に基づく本人確認手続きについて、Stripe 社の求めに応じて正確な情報を提出するものとします。
3. 特定商取引法等の遵守：加盟店は、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法、電子契約法その他の適用法令を遵守し、自らの取引について必要な表示義務を果たすものとします。加盟店が発行する決済リンクの販売条件・返品条件等は、加盟店が自らの責任で明示するものとします。
4. 適格請求書（インボイス制度）：加盟店は、自らの適格請求書発行事業者登録番号の管理および領収書の発行責任を負います。当社は、加盟店が登録した情報に基づき領収書PDFを生成する機能を提供しますが、記載内容の正確性は加盟店の責任となります。
5. 資金の保有：決済リンク機能において、決済代金は Stripe 社から直接加盟店の口座に入金されます。当社は決済代金を一切保有しません。
6. 返金・チャージバック：返金処理は加盟店が Stripe ダッシュボードを通じて行います。チャージバック（決済取消）が発生した場合の返還債務は加盟店が負います。
7. 決済情報の秘匿：加盟店は、購入者のクレジットカード番号を含む決済情報を取得しません。決済情報は Stripe 社のシステムで直接処理されます。

第10条（補償義務）

加盟店は、決済リンク機能の利用に関して、購入者または第三者から当社または Stripe 社に対して請求・申立てがあった場合、 当該加盟店の責めに帰すべき事由による限り、当社および Stripe 社を防御し、一切の損害（弁護士費用を含む）を賠償するものとします。

第11条（規約の変更）

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。 重要な変更がある場合は、本サービス上での通知またはメールにてお知らせします。 変更後の利用規約は、本ページに掲載した時点で効力を生じるものとします。

第12条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約の解釈は、日本法に準拠するものとします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13条（お問い合わせ）

本規約に関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。

附則

• 本規約は 2026年2月18日に制定されました。
• 2026年4月14日、決済リンク機能（Stripe Connect 連携）の追加に伴い、第1・3・5・6・7・8・9・10条を改定。